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　自民党の菅前首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）を訪れ、処理水の関連設備などを視察した。

　菅氏は廃炉作業が進む原子炉建屋や、処理水を希釈して放出する設備などを見て回り、担当者から説明を受けた。視察後、中国が処理水の海洋放出に反発して日本産水産物の輸入を全面停止していることについて、「政府一丸となって、科学的根拠のない輸入規制の撤廃を強く働きかけないといけない」と記者団に語った。

　処理水放出を巡っては、菅内閣時の２０２１年４月に放出するとの政府方針を決定し、２３年８月に始まった。

　救命処置に使われる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が、屋外や２４時間営業の店舗に設置されるケースが増えてきた。ＡＥＤの多くは屋内に置かれているが、施設の休館日や夜間には持ち出せない。各地の自治体が旗振り役となり、学校の校門前やコンビニエンスストアなどに設置を進め、住民らに活用を呼び掛けている。

　さいたま市は昨秋、市内全５８中学校の校門前などにＡＥＤを設置。住民向けに説明書もつけた。昨年１２月には、付近の商業施設で倒れた女性の救命処置に使われたこともある。市内の小学校では２０１１年、駅伝の練習直後に倒れた小学生が亡くなる事故があった。当時、ＡＥＤがすぐに使われなかったことを教訓に、市は市民講習会を開くなど活用に積極姿勢だ。市内の区役所でも、屋内に加えて屋外への設置を進める。

　２４時間営業の店舗など６３か所に置いたのは東京都港区。いつでも使えるＡＥＤが半径３００メートル以内にない地域を抽出し、該当エリアの住民の希望を聞き取ってきた。千葉県我孫子市は昨年度、誰でも２４時間使える状態で置く場合、購入費などの半額（最大２５万円）を補助する制度を導入した。市の担当者は「２４時間営業の店舗が近くにない場所もある。少しでも設置しやすくしたい」と話す。

　心停止の状態になると、助かる確率は１分ごとに約１０％低下するとされ、ＡＥＤの迅速な活用が救命率の向上につながる。規制緩和で一般の人も使えるようになってから今年で２０年。公共施設や店舗に設置されたＡＥＤは全国で約６７万６０００台（２２年）に上るとの推計もあるが、埼玉県が県内の状況を調べたところ、２３年９月末現在、２４時間いつでも使えるのは１４％にとどまっていた。

　ただ、屋外設置の場合に懸念されるのが盗難だ。さいたま市ではＡＥＤに全地球測位システム（ＧＰＳ）機能をつけ、持ち出された場合の追跡を可能にした。２４年度中に学校や図書館など約２２０か所のＡＥＤを屋外に移す計画の東京都江戸川区は一部に盗難保険をかけた。

　活用には、どこに設置しているかを日頃から知らせておくことも必要となる。東京都港区や大田区はホームページなどに「ＡＥＤマップ」を載せ、周知を図っている。救命処置などの蘇生科学が専門の石見拓・京都大教授は「近くにいつでも使えるＡＥＤがあれば、自宅で心停止が起きた場合の救命にも役立つ。どこにあるのか、一目でわかる地図と一緒に整備を進めるのが望ましい」と話している。

　医療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を患者本人の血液から自動的に作製する技術を、京都大ｉＰＳ細胞研究財団（京都市）とキヤノン（東京）が共同開発した。ｉＰＳ細胞の作製費用を大幅に減らせるといい、来年の実用化を目指している。

　ｉＰＳ細胞は血液などの細胞に複数の遺伝子を導入して作製する。患者本人のｉＰＳ細胞を作り、筋肉や神経などの細胞に変化させれば、移植しても拒絶反応が起きにくく、免疫抑制剤を使う必要がない。病気やけがで失われた体の組織や機能の再生が期待できる。

　ただ、従来の手作業での作製では専用施設の整備や維持、技術者の人件費などのコストがかさみ、１人分の作製に約４０００万円かかるとされる。

　キヤノンなどが開発した方法では、血液から赤血球など不要なものを取り除き、残った細胞に遺伝子を導入。できたｉＰＳ細胞を増やして回収するまでの約２０日間の工程を自動化する。

　全自動の装置が完成すれば、人の手が必要なのは血液や試薬のセットと、ｉＰＳ細胞を回収した容器を取り出す作業だけとなり、品質の安定につながるという。臨床試験などを行う大学や企業に対し、作製したｉＰＳ細胞を提供し、患者に移植することを想定している。

　財団は、患者本人の細胞から医療用ｉＰＳ細胞を短時間に安価で作製する「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」の一環として、この技術開発を進めており、１人あたりのコストを「１００万円程度」に下げる目標を掲げる。キヤノンメディカルシステムズ研究開発センターの山口陽介さん（４５）は「できるだけ早く患者由来のｉＰＳ細胞を作り、治療に生かしたい」と話している。

　こども家庭庁は１２日、入院する子どもの世話を家族が泊まり込みで行う「付き添い入院」に関する実態調査の結果を公表した。入院する際に約４割の医療機関が付き添いを家族に要請している実態が明らかになった。

　調査は、全国の医療機関約３５０施設に対し、アンケートなどで実施した。４３・６％が「子どもの病状を勘案し、基本的に付き添いをお願いしている」と回答し、家族の付き添いが難しいため、入院できなかったり、転院を調整したりしたケースも確認された。

　付き添いを要請する理由として、子どもの年齢が小さいことを挙げた施設が多かった。８割超の医療機関が寝具を貸与しており、宿泊施設と連携し、院外で就寝できる仕組みを整えている事例もあった。

　公的医療保険制度では、患者の年齢を問わず、入院中の看護は看護師らが担うものとされている。制度上、家族の付き添いは任意だが、付き添い入院によってケアが長期にわたり、体調を崩す事例が多いことなどが問題になっている。

　政府は６月から新たな診療報酬を適用し、保育士らの手厚い配置を医療機関に促すなどして、家族をサポートする体制を整える。

　東京都は１０日、練馬区の高齢者施設の入所者や職員計１８人が、寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」による食中毒を発症したと発表した。

　都によると、発症したのは６３～９８歳の男女。３月２８日昼、施設で調理されたヒラメなどのすしを食べた後、 嘔吐（おうと） や下痢の症状を訴え、便などからクドアが検出された。全員すでに回復しているという。

　クドアは長さ約０・０１ミリで、ヒラメの筋肉に寄生する。厚生労働省などの調査で食中毒の原因になることがわかり、２０１１年に食中毒として取り扱うよう通知が出た。都内では過去、１２例が確認されている。零下２０度で４時間以上冷凍するか、７５度で５分以上加熱すれば、食中毒を防ぐことができるという。

　 膵臓（すいぞう） の細胞が正常に働かない１型糖尿病患者に、ブタの膵臓組織「 膵島（すいとう） 」を移植する臨床研究を、国立国際医療研究センターなどのチームが来年にも実施する計画であることがわかった。移植した組織から血糖値を下げるホルモンがつくられ、注射治療が継続的に必要な患者の負担軽減につながる可能性がある。実用化すれば、移植用の臓器不足の改善が期待できる。

　人とサイズが近いブタの臓器や組織を人に移植する治療法は「異種移植」と呼ばれ、次世代の医療として注目されている。国内で腎臓や心臓などの病気に対して複数の移植計画があるが、実施例はない。

　同チームの計画では、生後２～３週間のブタの膵臓から、血糖値を下げるインスリンホルモンを分泌する細胞の塊「膵島」を取り出す。人に移植したときに起こる拒絶反応を防ぐため、直径０・５～１ミリ・メートルの特殊なカプセルで１～３個程度の膵島を包む。

　そのうえで、数十万個の膵島を１型糖尿病患者の体内に移植して壊れた細胞の機能を代替させる。カプセルには微小な穴があり、血糖値の上昇に合わせてインスリンが放出されると期待できるという。移植手術は、国の認定を受けた委員会などの審査を経て来年にも実施する。

　死亡した人から提供された膵島を患者に移植する治療は２００４年以降、国内でも行われているが、提供者（ドナー）不足が課題だ。ブタの膵島を使った異種移植も１９９０年代からニュージーランドなどで行われ、一定の有効性が確認されているが、細胞の加工設備などに課題があった。

　同センターは２０１９年、移植する膵島を免疫細胞の攻撃から守るカプセルで包む製造施設を整備した。霜田雅之・膵島移植企業連携プロジェクト長は「免疫抑制剤を使わないで済む可能性が高く、体への負担も軽い。インスリン注射なしで生活できる治療を目指したい」と語る。

　他にも、神戸大や福岡大などもブタの膵島移植の実用化に向け研究を進めている。０４年に人の膵島移植を国内で初めて行った松本慎一・神戸大客員教授は、「ブタのインスリンは、薬として広く使われてきた歴史があり、十分な効果が見込まれる」とみている。

　日本膵・膵島移植学会理事長の剣持敬・藤田医科大教授（臓器移植科）の話「ドナーが少ない中、うまくいけば患者へのメリットが大きい。長期的に拒絶反応が起こらないかや、効果が十分得られるかなど、慎重に検証する必要がある」

　◆ １型糖尿病 ＝インスリンを分泌する膵臓の細胞が壊れ、自分でインスリンを十分作れなくなる病気。若い人が発症することが多く、国内患者は１０万～１４万人いる。インスリン注射などの治療法があるが、重症例では血糖値をうまく調整できず、失神や腎臓の合併症などを引き起こすことがある。生活習慣が発症に影響し、中高年に多い２型糖尿病とは異なる。

点滴や注射で患者負担小さく、「異種移植」への抵抗感にも配慮を

　ブタの膵島を移植に使えるようになれば、１型糖尿病治療の大きな転換点となる。

　膵島移植は点滴や注射で実施でき、大がかりな手術が必要な膵臓移植よりも患者への負担が小さい。だが、提供者不足や移植体制が十分でないことから、国内の移植は数十人にとどまる。

　このため、患者にとって膵島の異種移植への期待は高い。今回の研究資金は、患者団体「日本ＩＤＤＭネットワーク」（佐賀市）も協力している。ふるさと納税などの寄付で国立国際医療研究センターを含む約１０か所の研究機関に、計約４億円の研究費助成を行ってきた。岩永幸三理事長（６１）は「患者は子供の頃からインスリン注射を毎日打たなくてはならず、本人も家族も負担が大きい。いつか治る病気にしてもらいたい」と語る。

　ブタを使った異種移植は米国が先行し、すでに心臓や腎臓の移植が行われた。日本も、動物の臓器や組織を医療に使うことに対する国民の心理的な抵抗感に配慮しながら、実用化に向けた体制整備を進める必要がある。（科学部　鬼頭朋子）