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　環境省は２５日、発がん性が指摘される化学物質「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」の一種「 ＰＦＯＳ（ピーフォス） 」と「 ＰＦＯＡ（ピーフォア） 」について、全国の河川や地下水の含有量を調査した結果、２０２３年度は２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノ・グラム）を超えたと明らかにした。同日開催された同省の有識者会議で報告された。

　今回の調査は、３９都道府県の２０７８地点で行われた。前年度調査は３８都道府県の１２５８地点で行われ、１６都府県の１１１地点で目標値を超過していた。調査地点、超過地点ともに大幅に増加した。同省は超過地点のあった自治体に対し、井戸水や河川の水を飲用に使わないよう注意を呼びかけている。

　最大値は大阪府摂津市の地下水で、１リットル当たり２万６０００ナノ・グラムだった。府によると、近くの空調機器メーカーの工場では以前、部品の製造過程でＰＦＯＡを使用したことがあり、工場が汚染源の一つとみられるという。付近住民の飲用には使われてはいないという。

　【ワシントン＝中根圭一】米保健福祉省と米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米国の食品に使用されている８種類の合成着色料を段階的に廃止すると発表した。

　いずれも石油由来の着色料で、２種類は数か月以内に認可の取り消し手続きを始め、残る６種類は２０２６年末までに食品会社に使用をやめさせる。先に使用期限を２７年１月と定めていた「赤色３号」は、業界に期限の前倒しを要請する。ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は記者会見で「我々が健康でなければ米国を再び偉大にすることはできない」と述べた。

　米保健福祉省は食品会社に天然着色料への切り替えを求めるほか、米国立衛生研究所と連携し、食品添加物による子どもの健康や発達への影響を調べるという。

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　消費者庁によると、日本では赤色３号は１９４８年に食品添加物に指定され、菓子や漬物、かまぼこなどに使われている。米国で今年１月に使用期限が設けられたことを受け、同庁の専門家部会が２月、安全性などを審議。「直ちに使用基準を改正する必要はない」との見解をまとめていた。同庁は米国が段階的に廃止するとした８種類の合成着色料について「今回の発表では科学的根拠が示されていないが、情報を集めて対応の必要性などを検討する」としている。

　健康保険組合連合会（健保連）は２３日、加盟する大企業などの１３７２組合の２０２５年度の予算推計を公表した。高齢者医療への拠出金増加が影響し、平均保険料率は前年度比０・０３ポイント増の９・３４％と過去最高を更新した。経常収支は３７８２億円の赤字となった。高水準の賃上げが続く一方で、現役世代の社会保険料負担は増している。

　保険料収入は、加入者の増加や賃上げに伴い、前年度比４・３％増の９兆２６８５億円となった。７５歳以上の後期高齢者の医療を賄うための拠出金が前年度比２・５％増の２兆３３５３億円に上った影響などで、経常支出は前年度比１・１％増の９兆７７１７億円となり、支出が収入を上回った。

　全国の健保組合のうち、７６％にあたる１０４３組合で収支が赤字となる見込みだ。２０２５年度に保険料率を引き上げるのは１４９組合、引き下げるのは７１組合だった。中小企業の従業員が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）の平均保険料率である１０％を上回った場合、保険料負担が軽くなるため、組合の解散を検討する目安となるが、全体の約４分の１にあたる３３５組合で保険料率が１０％以上となった。

　集計は、健保連の調査に回答があった１３６８組合のデータを基に、全加盟組合の推計値を算出した。

　健保連の佐野雅宏会長代理は記者会見で、「現役世代から高齢者に対する仕送りの割合が高い傾向はずっと続いている」と述べた。

　流産を経験した女性の離職による経済損失は少なくとも年間４６６億円に上るとの研究結果を、名古屋市立大などの研究チームがまとめた。専門家は周囲の正しい理解やケアで離職を防ぐ重要性を指摘している。

　チームは、同大病院と同大医学部付属西部医療センターに２０１７～２０年に来院した不育症患者と妊婦を対象に、流産歴や仕事の継続状況、収入などをアンケート形式で尋ね、必要な項目を回答した１１７７人について分析した。

　流産経験者５７１人のうち、流産を理由に離職したと答えたのは９％の５２人で、働き続けた場合に見込まれる年収の中央値は３９８万円だった。一般的な流産率（１５％）を基に、年間の国内出生数から流産件数を年１３万件と算出。これらから流産を理由にした離職者は１万１７００人と推計し、経済損失は総額４６６億円と算出した。

　不育症は、流産や死産を２回以上繰り返す状態で、原因には胎児や夫婦の染色体異常、母親の子宮の異常などが多い。チームによると、仕事やストレスが流産に直接関連するか明確ではないが、過去に行われた意識調査ではストレスが主な原因と考える人が目立った。

　チームの伴野千尋・同大産科婦人科助教は「自らを責めたり、うつ病になったりして離職するケースがある。多くの人に正しい知識を普及させたい」と話す。

　流産や死産の経験者を支援する「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」の共同代表で助産師の遠藤佑子さんによると、流産後は赤ちゃんを失った悲しみから、子どもや妊婦を目にして涙をこらえきれず、日常生活に支障を来すこともあるという。そのうえで、遠藤さんは「壮絶な悲しみによって誰にでも起こり得る。職場復帰しやすい環境を作るには心情に寄り添い、必要な時に話を聞き、働き方の選択肢を伝えることが必要だ」と指摘する。

　出生前後の赤ちゃんに重篤な脳障害をもたらす病気の治療に役立つとみられる化合物を開発したと、滋賀医科大のチームが発表した。マウスに投与する実験では障害が軽減したことを確認しており、重症化を食い止める治療法となる可能性がある。論文が国際科学誌に掲載された。

　この病気は「新生児低酸素性虚血性脳症」。子宮破裂や、胎盤が突然はがれるといった緊急事態で赤ちゃんに送られる酸素や血流が不足し、重篤な場合は死に至る。１０００人に１～３人の割合で生じる脳性まひの主な原因となっている。体温を下げ、症状の進行を抑える「脳低体温療法」で治療するが、効果は限定的だ。

　辻俊一郎准教授らは、低酸素・虚血状態に陥ったときに脳に炎症を起こす免疫細胞に着目。２０１８年のノーベル化学賞の対象になった技術で、狙った細胞だけにくっつく「ペプチド」という化合物を見つけ出す手法を活用し、炎症の原因となる細胞だけを狙って死滅させる化合物を開発した。

　病気を再現したマウスの脳に化合物を注入する実験で、この細胞の数が５～７割減ったことを確認。運動や記憶をつかさどる脳の領域の 萎縮（いしゅく） が抑えられ、運動機能も正常なマウスに近い状態に保たれていた。

　辻准教授は「将来、人に応用できれば、脳症による赤ちゃんの死亡や後遺症を減らすことが期待できる」としている。

　 名古屋大病院の佐藤 義朗（よしあき） ・総合周産期母子医療センター長の話 「炎症性の細胞を選択的に除去する新しい手法で、障害を大きく改善できる可能性を示した画期的な成果だ。今後、脳への適切な投与経路を確立し、動物や人への投与で安全性と有効性を確かめることが課題になる」

　感染力が強い麻疹（はしか）の患者の増加が続いていることから、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は、感染拡大に注意を呼びかける文書を１５日付で発表した。

　麻疹はウイルス感染により、発熱や発疹などの症状が表れる。脳炎や肺炎を起こし死亡することもある。

　同機構によると、今年に入って今月６日までの累計感染者数は６６人（速報値）で、昨年１年間の４５人を上回る。このうち半数以上の３７人は流行している海外で感染したとみられる。国別では、ベトナムが２９人を占め、タイは３人、フィリピンは２人。都道府県別の感染者数は、大阪が１０人、神奈川と兵庫は８人、東京が７人などとなっている。

　文書では、開催中の大阪・関西万博に国内外から多くの人が集まるため、感染拡大の恐れがあると指摘。訪日外国人と接する機会が多い人や、流行している国や地域へ渡航を予定している人は、ワクチンの接種歴を確認するよう求めている。