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　横浜市が管理する公園を全面禁煙とする市の改正公園条例が２５日、市議会本会議で可決、成立した。人気の観光地としても知られる中区の山下公園や港の見える丘公園を含む約２７００の全公園が対象で、来年４月に施行される。

　子育てしやすい街づくりを進める市が、公園での子供の受動喫煙を防止するため、改正条例案を議会に提案していた。違反者には５万円以下の過料が科される。

　市内では、横浜駅など主要駅前を中心に計８か所の「喫煙禁止地区」が設けられている。公園は対象外で、喫煙については「配慮を求める」にとどまっていた。

　市は昨年１０月から１か月程度、山下公園など市内５公園を試験的に禁煙とした。その際に行ったアンケート調査では、受動喫煙対策を求める意見が多く寄せられていた。

　神奈川県内では、相模原市や大和市などが市内の全公園を原則禁煙としており、川崎市も、市内の公園を禁煙（一部は分煙）とする方針を明らかにしている。

　東京都は２６日、「マイコプラズマ肺炎」の患者報告数が１９９９年の統計開始以来、最多を記録したと発表した。手洗いや換気などの徹底を呼びかけている。

　直近１週間（１６～２２日）の都内２５か所の基幹定点医療機関を受診した患者は７０人で、前週から２９人増えた。今年は２２日時点で累計の患者報告数が５８４人に上り、昨年１年間（５０人）の１２倍近くに達している。都は、今年が４年に１度の流行する年であることに加え、コロナ禍が収束して感染対策が緩んでいることが原因とみている。

　マイコプラズマ肺炎は、せきが３～４週間ほど続く。まれに髄膜炎や脳炎などの合併症を起こす。 飛沫（ひまつ） や接触で感染が広がり、患者の多くは子どもが占める。

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、栃木県茂木町は小崎正浩副町長（６３）を２４日付でけん責処分とした。小崎副町長は同日から休養し、辞職の意向を示しているという。

　町によると、小崎副町長は２０２０年６月から今年１月にかけ、職場で４０歳代の課長補佐に対し、「いつも昼休みに寝ているんだから、机で寝てろよ」「俺がそこの課長ならどなり込むぞ」「俺に相談するな」などと言い、精神的苦痛を与えた。課長補佐は昨年後半、睡眠障害を発症。うつ病と診断され、今年４月から病気休職している。

　町は、課長補佐から小崎副町長のパワハラについて６月に調査依頼を受け、弁護士や臨床心理士らからなる調査委員会を設置。調査の結果、小崎副町長によるパワハラ行為が計５回あったと認定した。パワハラと課長補佐の病状の因果関係については「明らかでない」とした。

　古口達也町長は「私の目配りが足りず、責任を痛感している。再発防止と職場環境の改善に努めたい」と話している。

　大阪府豊中市は２４日、市立小学校の全３９校で４月に始めた午前７時から児童を受け入れる事業について、利用する保護者へのアンケート結果を明らかにした。共働き世帯を中心に「とても助かる」などと好意的な意見が多く寄せられた一方、登校に保護者の付き添いが必要とされる運用は「不便だ」として改善を求める声が目立った。（長沢勇貴）

　子どもの小学校入学後、登校前や放課後の受け入れ先がなく、親が働きにくくなる問題は「小１の壁」と呼ばれる。

　市は問題解消に向け、保育園並みの午前７時から子どもが登校できる事業を４月に開始。子どもは体育館などで自習や軽い運動をして過ごし、市から委託された民間の見守り員が目を配り、トラブルがあれば市教育委員会に連絡する。事業費は７１００万円。

　アンケートは６月、事業の利用登録者７９１人を対象に実施し、２５１人（３１・７％）が回答した。利用頻度は「１週間に３日以上」が５０％と最も多く、「単発で何度か利用した」が４２・４％で続いた。

　自由回答では事業を評価する意見が大半を占めた。「昨年度まで登校時間まで校門の前で子どもを並ばせていた」と明かし、「今は安心して朝から働ける」と感謝する声のほか、「事業がなければ勤務形態を変更するしかなく、ありがたい」「シングル（ひとり親）なので生活がかかっている。どうか事業継続をお願いします」などがあった。

　夏休みなど長期休暇中の実施を求める意見も多く、市は「前向きに検討する」としている。

　一方、安全のため親が登校に付き添う運用については、「学校と通勤の経路が反対のため負担」「付き添いは初回だけにしてほしい」などと制度改善を求める声が寄せられた。

　市の担当者は「安全性に配慮しつつ、利用者の声を来年度の事業に反映させるよう議論する」と話した。

　大阪府豊中市は２４日、市立小学校の全３９校で４月に始めた午前７時から児童を受け入れる事業について、利用する保護者へのアンケート結果を明らかにした。共働き世帯を中心に「とても助かる」などと好意的な意見が多く寄せられた一方、登校に保護者の付き添いが必要とされる運用は「不便だ」として改善を求める声が目立った。（長沢勇貴）

　子どもの小学校入学後、登校前や放課後の受け入れ先がなく、親が働きにくくなる問題は「小１の壁」と呼ばれる。

　市は問題解消に向け、保育園並みの午前７時から子どもが登校できる事業を４月に開始。子どもは体育館などで自習や軽い運動をして過ごし、市から委託された民間の見守り員が目を配り、トラブルがあれば市教育委員会に連絡する。事業費は７１００万円。

　アンケートは６月、事業の利用登録者７９１人を対象に実施し、２５１人（３１・７％）が回答した。利用頻度は「１週間に３日以上」が５０％と最も多く、「単発で何度か利用した」が４２・４％で続いた。

　自由回答では事業を評価する意見が大半を占めた。「昨年度まで登校時間まで校門の前で子どもを並ばせていた」と明かし、「今は安心して朝から働ける」と感謝する声のほか、「事業がなければ勤務形態を変更するしかなく、ありがたい」「シングル（ひとり親）なので生活がかかっている。どうか事業継続をお願いします」などがあった。

　夏休みなど長期休暇中の実施を求める意見も多く、市は「前向きに検討する」としている。

　一方、安全のため親が登校に付き添う運用については、「学校と通勤の経路が反対のため負担」「付き添いは初回だけにしてほしい」などと制度改善を求める声が寄せられた。

　市の担当者は「安全性に配慮しつつ、利用者の声を来年度の事業に反映させるよう議論する」と話した。

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップ（新興企業）を財政面や人材面などでサポートする国内４か所の支援拠点を選定した。優れた医薬品や医療機器の実用化を支援したり、海外に販路を拡大するノウハウを伝えたりしてビジネスにつなげられるようにする。

　４拠点は筑波大、慶応大、九州大、国立がん研究センター。有望な創薬技術などを持ちながら資金や経験の不足で事業化に失敗する新興企業が多い中、様々な分野の専門家を擁する拠点が起業当初から側面支援する。

　特に筑波大、慶応大、九州大は、交流のある米スタンフォード大や米カリフォルニア大サンディエゴ校などの協力も得て、海外展開を支援する。米国の大学は多くの有力な医療系新興企業を育成しており、産学連携や新薬の臨床試験、販路拡大に関する豊富な経験を日本側に伝えてもらう。

　文科省は計約１５０億円の関連予算を確保し、起業に必要な人件費や研究費など、５年間で１拠点あたり約３０億円を補助。国内大手の投資会社などとも連携し、有望技術の発掘から資金調達まで切れ目のない支援体制を整える。

　コロナ禍では、米欧の新興企業がいち早くワクチン開発に成功した。文科省の担当者は「日本のライフサイエンス分野の優れた研究成果をビジネスや経済成長につなげたい」と話す。