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　妊婦の経済的負担の軽減を図ろうと、長野県木曽町は、妊婦健診や出産にかかる交通費などを助成する制度を新設し、運用を始める。木曽郡内で唯一、お産に対応している県立木曽病院（木曽町）で２０２６年４月以降、お産の受け入れが困難になる見通しであることも踏まえた制度で、今月１日分から適用する。

　対象は、自宅や里帰り先から最寄りの 分娩（ぶんべん） 取り扱い施設までの移動におおむね３０分以上かかる妊婦と、３０分以内に妊婦健診ができる施設があるが、その施設が分娩を取り扱わなくなるなどして、切り替えた別の施設まで３０分以上かかる妊娠後期の妊婦など。

　交通費は妊婦健診や出産の際に自家用車を使った場合、１キロあたり３０円で計算した往復分を受診日数に応じて支援する。出産時はタクシー使用も認め実費分を補助する。宿泊費も出産時に限り１万１０００円を上限に最大１４泊分支援する。

　出産時の妊婦に対する交通費や宿泊費については、自宅や里帰り先から最寄りの分娩取り扱い施設までの所要時間がおおむね６０分以上だったり、ハイリスクと判断され、そうした妊婦を受け入れる「周産期母子医療センター」まで６０分以上かかったりする妊婦に対し、国が２４年度から、交通費の８割と、宿泊に要した実費額から１泊あたり２０００円を控除する額を補助する制度（補助率は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１）を創設。その後、妊婦健診時にも交通費を８割補助する制度を新設した。

　一方、町では２６年４月から木曽病院で出産ができなくなる見通しであることも考慮し、適用範囲を広げて幅広く支援することを決めた。

　こども家庭庁は、将来の妊娠に備えた「プレコンセプションケア（プレコン）」を若い男女に普及させるため、学校や企業などで助言するアドバイザーを養成する方針を固めた。若い世代に将来の妊娠に向けて必要な知識を身につけてもらい、健康管理を促す狙いがある。近く示す今後５年間のプレコン推進計画案に盛り込む。

　政府は２０２１年２月に成育医療等基本方針を閣議決定し、プレコンの推進を掲げた。２２年度から自治体に「性と健康の相談センター」の設置を促し、保健師らが妊娠や性感染症などの相談に乗る取り組みを支援している。

　背景には、流産の可能性が高まる高齢出産の増加や、不妊の原因になる過度なダイエットの広がりがある。厚生労働省によると、晩婚化が進み、２３年に３５歳以上で第１子を出産した割合は２１・６％と１９７０年の１０倍に増加。ＢＭＩ（体格指数）が低い痩せ形の２０～３０歳代女性も５人に１人（２０・２％）に上った。

　一方、同庁が昨年、高校生から３０歳代の男女２万人に行った意識調査では、「妊娠や出産に関わる身体的な情報」を学んだ経験を持つのは６％にとどまった。そのため同庁は、特に若年層を対象に、プレコンに関する普及・啓発を強化する必要があると判断した。

　アドバイザーは、一定の研修を修了した教諭や保健師らを想定している。性行為や避妊といった未成年に多い疑問から、不妊症など妊娠を現実的に考える世代特有の悩みまで幅広い知識を研修で身につけさせ、学校での出前講座や企業での研修などでアドバイスしてもらう。

　同庁は現在、今年度から５年間で取り組むプレコンの推進計画をまとめており、アドバイザーの養成を盛り込む方向だ。今後、アドバイザー向けのマニュアルも整備する。

　プレコンに詳しい国立成育医療研究センターの荒田尚子医師は、「若い世代が自分の体について知ることは、人生の選択肢を増やし、将来のリスクを減らすために重要だ。次の世代の健康にもつながる」と話している。

　◆ プレコンセプションケア ＝妊娠（コンセプション）の前（プレ）のケアの意味。将来の妊娠を考えて女性やカップルが自身の健康や生活に向き合うことで、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１３年に重要性などを文書でまとめた。政府は成育医療等基本方針で、「男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促す」と定めている。

　東京都墨田区の賛育会病院を運営する社会福祉法人「賛育会」は３１日午前、親が養育できない子どもを匿名で託す「赤ちゃんポスト」と、妊婦が病院側だけに身元を明かして出産する「内密出産」の受け入れを同日午後から同病院で始めると発表した。

　医療機関では熊本市の慈恵病院に続き、２例目となる。

　自治体による新型コロナウイルスの無料検査事業で検査キットの卸販売をするなどしていた東京都内の医療関連会社が、東京国税局から２０２２年１１月期までの２年間に計約３億５０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。検査キットに関して架空の経費を計上していたとして、重加算税を含めて法人税など計約１億９０００万円を追徴課税されたという。

　追徴課税されたのは、中央区の医療関連会社「アイチェック」（現・日本ＩＣ）。日本でコロナ禍が本格化した後の２０年１２月に設立され、ＰＣＲ検査や抗原検査キットを販売していたほか、東京都などの自治体が行う無料検査事業で、検体採取業者に対する検査キットの卸販売などを手がけていた。民間の信用調査会社によると、２２年１１月期の売上高は約５６億９９００万円だった。

　関係者によると、アイチェックは一連の取引の中で、検査キットの運送代金を支払ったとして経費を計上していた。しかし、同国税局が調べたところ、この代金に見合うような運送が行われた形跡がなく、同社が取引先に実態のない運送費用の請求書を作成させていたことが判明。架空の経費計上で計約３億５０００万円の所得を圧縮していたと認定した。

　同国税局は仮装・ 隠蔽（いんぺい） を伴う悪質な所得隠しに当たると判断。架空の経費計上に伴い、本来納めるべき消費税も減らしていたとして、重加算税を含めて法人税と消費税あわせて計約１億９０００万円を追徴課税したとみられる。

　読売新聞の取材に対し、同社は「監査法人による監査を実施しており、適法な会計・税務処理が行われていると認識していたが、国税当局との間で解釈の違いが生じた。指摘に従い、修正申告と分割納税を実施している」と回答した。

　同社を巡っては、都の新型コロナ無料検査事業を巡り、元営業推進課長が今年１月、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。逮捕容疑では、元課長は共犯者と共謀し、２２年１０月～２３年１月、都内約２０か所の検査所で行ったＰＣＲ検査と抗原検査の実施件数を約１１万９０００件水増しして都に報告し、補助金約７億９５００万円をだまし取ったとされる。同社は別の検体検査会社と共同で検査所を運営していたという。

　元課長は３月に詐欺罪で東京地裁に起訴された。事件について、アイチェックは「捜査に協力している」とコメントしている。

　【ロンドン＝中西梓】ロイター通信は２７日、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への拠出金支払いを停止していると報じた。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明するなど国際機関への関与を減らしている。

　ロイター通信によると、今月４日に開かれたＷＴＯの予算や運営を話し合う会議で、米国の代表団が２０２４年と２５年の拠出金支払いを保留していると明らかにした。理由については、国際機関への拠出金見直しを進めているためだと説明したという。

　ＷＴＯの予算の大半は、国際貿易でのシェア（占有率）に応じた加盟国の拠出金によって賄われる。ＷＴＯの２４年予算は２億５００万スイス・フラン（約３５１億円）で、うち米国の拠出金負担は１１％を占め、加盟国では最も多い。

　米国は第１次トランプ政権でも、紛争処理の最終審にあたるＷＴＯ上級委員会に対して委員選任を拒否しており、上級委の審理は停止している。

　厚生労働省と警察庁は２８日、２０２４年の自殺者数の確定値を発表した。小中高生は前年より１６人多い５２９人で、統計のある１９８０年以降、過去最多となった。男女別では、女子が初めて男子を上回り、女子中高生で計３８人増えた。

　小中高生の自殺者は、男子が２３９人（前年比２０人減）で、女子が過去最多の２９０人（同３６人増）。小中高生別では、高校生は男子が１６６人で女子が１８５人、中学生は男子が６４人で女子が９９人。小学生は男子が９人、女子が６人だった。原因・動機（重複含む）は、学業不振や学友との不和などの「学校問題」が最も多く、「健康問題」や「家庭問題」が続いた。

　子どもの自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「 ＯＶＡ（オーヴァ） 」（東京）の伊藤次郎・代表理事は、女子の増加について、「１０歳代女子の医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）による自殺未遂が男子よりも増えている。悩みの深刻化だけでなく、ＳＮＳ上で自傷・自殺に関する情報にアクセスしやすくなっていることも影響している可能性がある」と指摘している。

　日本臨床救急医学会などの調査では、自殺未遂者で救急搬送された人は、オーバードーズによるケースが多く、女性では約７割を占めた。

　ＯＶＡに寄せられている１０歳代以下の悩みの相談内容は、「孤独感・孤立感」が約３割で最も多く、「周囲の大人が子どもの変化を敏感に感じ取り、声かけすることが重要だ」と話す。

　全体の自殺者数は前年比１５１７人減の２万３２０人で、過去２番目に少なかった。男性は１万３８０１人、女性は６５１９人だった。

　政府は、悩みを抱える人の相談窓口として、「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）を開設している。