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講師 千原 靖弘
内藤証券投資調査部
1971年福岡県出身。東海大学大学院で中国戦国時代の秦の法律を研究し、1997年に修士号を取得。同年に中国政府奨学金を得て、上海の復旦大学に2年間留学。帰国後はアジア情報の配信会社で、半導体産業を中心とした台湾ニュースの執筆・編集を担当。その後、広東省広州に駐在。2002年から中国株情報の配信会社で執筆・編集を担当。2004年から内藤証券株式会社の中国部に在籍し、情報配信、投資家セミナーなどを担当。十数年にわたり中国の経済、金融市場、上場企業をウォッチし、それらの詳細な情報に加え、現地事情や社会・文化にも詳しい
香港の住環境は劣悪だ。観光地である香港島のビクトリアピーク（太平山）から周囲を眺望すると、山腹に華麗な豪邸が点在するが、これは極めて例外的な存在。多くの香港市民は、“狭い、古い、高い”の三拍子そろった住宅で暮らしている。
ビクトリアピークに住めるのは、大富豪の実業家や芸能人など “特別な人”に限られ、普通の市民とは縁もゆかりもない。
涼しさを好む白人にとって居心地の良いビクトリアピークは、1904年から1930年まで中国人の居住が法律で禁じられていた。
ただ、特別に中国人の居住が許される場合もあった。1906年に欧亜混血（ユーラシアン）の何東（ロバート・ホートン）は、中国籍の人物として初めてビクトリアピークに居を構えた。ビクトリアピークの住宅は、このように特別な存在だ。
香港の統治者だった英国人は、そこに暮らす中国人の住宅、教育、福祉などの問題に無関心だった。これらの問題に香港政庁が真剣に取り組み始めたのは、1971年に着任したマクレホース総督の時代。租借地のニューテリトリー（新界）に“ニュータウン”（新市鎮）が建設され、市民の住環境は改善に向かった。
香港の世帯数は2023年3月末のデータによると、267万世帯。うち46.3％が公営住宅で生活している。持ち家に住むのは53.0％で、これには新界の一部住民だけに建設が許された戸建て住宅 “丁屋”が含まれる。このほか0.7％は、ベランダ、バラック小屋、集合住宅の廊下や階段など“臨時住宅”で暮らしている。
台所のベッドで寝る子ども
一世帯あたりの平均居住者数は、公営住宅と持ち家のいずれも2.7人だった。
公営住宅の32％は築年数が36年以上。10年以下は17％にすぎない。公営住宅の一戸あたり床面積を見ると、30平米台が47％を占め、最も多い。30平米未満は37％で、40平米を超える物件は16％にすぎない。日本風に言えば、1DKや1LDK以下の面積がほとんど。ここに平均2.7人が暮らしているわけであり、いかに窮屈か分かるだろう。
プライベートな空間は極めて少ない
公営住宅の建設は進まないが、入居申込者は多い。2022年度の完成件数は1.9万戸だが、入居申込者は23.0万人。劣悪な公営住宅で暮らすのも競争が厳しく、簡単ではない。
だが、持ち家に住むのは、さらに難しい。2022年度に完成した分譲住宅は2.1万戸。70平米以下の分譲住宅は、専有面積1平米あたり単価が、香港島で平均17.3万香港ドル（約330万円）、新界でも平均13.2万香港ドル（約250万円）に達する。つまり、30平米のような狭い分譲住宅でも、香港島で1億円近く、新界でも7500万円近くが必要だ。
香港市民にとって日本の住宅は安くて広い
例えば、香港島の“太古城”には、“観海台”という区画に、 高層マンションビル“北海閣”があるのだが、その低層階の物件（築39年、専有面積67平米）は2024年8月上旬の販売価格が1300万香港ドル（約2.5億円）だった。
香港では住宅が株式と並ぶ投資商品。香港の新聞では、住宅相場情報に多くの紙面を割く。だが、多くの香港市民には無縁の話であり、彼らの窮屈な暮らしは今日も続く。
