医療ニュース 2024.02.21

中2の18人に1人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ

 こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、悩みや不安などに耳を傾け、見過ごされがちな孤立を防ぐ狙いがある。

 政府は22年度から、ヤングケアラー経験者や当事者が支え合える体制を作った自治体への補助を行っている。公的機関は相談先として心理的なハードルが高いとされているためだ。

 補助基準額は都道府県や政令市に約500万円、中核市と特別区に約340万円、市町村に約170万円となっている。経験者らによる支援全般を対象としていたが、加算分は相談や交流事業に使い道を限定することで、多くの自治体に取り組みを促したい考えだ。

 具体的には、進学・就職と介護の両立などに関し、経験者らによる相談体制を作る場合には都道府県や政令市に約390万円、中核市や特別区には約260万円、市町村に約130万円を上乗せする。また、当事者間の交流会を開催する場合の運営費として、それぞれ約210万円、約180万円、約150万円を加算する。ヤングケアラーが介護から離れて、子どもらしく過ごせるキャンプなどのイベントを想定している。

 支援拡充の背景には、ヤングケアラーの過剰な負担に伴う孤独、孤立が深刻化していることがある。厚生労働省の20年度の調査では、介護を担う中学2年は18人に1人(5・7%)、高校2年(全日制)は24人に1人(4・1%)いた一方、ケアに追われる状況を誰にも相談したことがないと答えた生徒が6割を超えた。

 各都道府県などが行った調査でも、困った時の相談先を求める声が上がっており、介護などを一手に担うヤングケアラーに寄り添い、適切な支援と心身の負担軽減につなげたい考えだ。

 ヤングケアラーを巡っては、自治体レベルで支援の取り組みが進むものの、法的な定義はなく、支援対象としての法的根拠もなかった。同庁はこのため、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援の対象として明記し、今国会に改正案を提出している。

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