東京都が介護職員に月額１～２万円支援…２０２５年度に３万１０００人不足見通し

　東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人あたり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにした。

年頭の職員に対する訓示で述べた。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額６０００円の賃金引き上げを決めている。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語った。

　民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いている。都の２０２１年の推計では、２５年度の都内の介護需要は約２２万３０００人に達するのに対し、介護職員は約１９万２０００人で、約３万１０００人の不足が見込まれている。

　小池知事は「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べた。