妊婦の交通費・宿泊費の補助新設…町内の県立病院で「お産対応」困難になる見通しで

　妊婦の経済的負担の軽減を図ろうと、長野県木曽町は、妊婦健診や出産にかかる交通費などを助成する制度を新設し、運用を始める。木曽郡内で唯一、お産に対応している県立木曽病院（木曽町）で２０２６年４月以降、お産の受け入れが困難になる見通しであることも踏まえた制度で、今月１日分から適用する。

　対象は、自宅や里帰り先から最寄りの 分娩（ぶんべん） 取り扱い施設までの移動におおむね３０分以上かかる妊婦と、３０分以内に妊婦健診ができる施設があるが、その施設が分娩を取り扱わなくなるなどして、切り替えた別の施設まで３０分以上かかる妊娠後期の妊婦など。

　交通費は妊婦健診や出産の際に自家用車を使った場合、１キロあたり３０円で計算した往復分を受診日数に応じて支援する。出産時はタクシー使用も認め実費分を補助する。宿泊費も出産時に限り１万１０００円を上限に最大１４泊分支援する。

　出産時の妊婦に対する交通費や宿泊費については、自宅や里帰り先から最寄りの分娩取り扱い施設までの所要時間がおおむね６０分以上だったり、ハイリスクと判断され、そうした妊婦を受け入れる「周産期母子医療センター」まで６０分以上かかったりする妊婦に対し、国が２４年度から、交通費の８割と、宿泊に要した実費額から１泊あたり２０００円を控除する額を補助する制度（補助率は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１）を創設。その後、妊婦健診時にも交通費を８割補助する制度を新設した。

　一方、町では２６年４月から木曽病院で出産ができなくなる見通しであることも考慮し、適用範囲を広げて幅広く支援することを決めた。