オンラインカジノ対策、ネット強制遮断を検討…自民はカジノサイト誘導禁止へ調整

　政府・与党は、オンラインカジノを利用させないための対策強化の議論に乗り出している。総務省は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」などの検討を進めているほか、自民党もカジノサイトへの誘導行為を禁止する議員立法の今国会での実現を目指している。

　総務省は、通信事業者がネット利用者の接続先を調べ、特定サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」などの抑止策について、有識者らを交えて検討を始める方針だ。２月２８日の国会答弁で、同省の大村真一・電気通信事業部長は「早急に検討を開始できるように進めたい」と述べた。

　ブロッキングは、ネット利用者の同意なく通信を検知するため、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」につながるとの慎重論もある。ただ、ブロッキングは現在、児童ポルノサイトに対しては実施されており、政府は児童の人権侵害を防ぐための「緊急避難」の措置に該当するとの立場を取っている。オンラインカジノに適用する場合は、遮断する必要性を示す根拠や、実施の範囲などが焦点となりそうだ。

　自民党は１３日、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会などの合同会議を開き、カジノサイトに誘導するネット上の行為の規制を優先する方針を確認した。

　海外のカジノサイトを国内から利用する行為は刑法上で違法性が明確な一方、サイトに誘導する広告をＳＮＳなどに掲載したり投稿したりする行為は必ずしも違法性が明確ではなく、「抜け穴」と指摘される。自民は、ギャンブル等依存症対策基本法を改正して禁止する方向で調整しており、各党に賛同を呼びかけ、今国会での法改正を図る構えだ。同調査会の高市早苗会長は会合で、「非常に深刻な事態で、我が国の威信をかけて解決しなければならない」と語った。