高額療養費制度の自己負担上限引き上げ、方針見直し異例の３回目…見送り含め政府・与党内で協議

　政府・与党は７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担の上限額引き上げを巡り、再検討する方向で調整に入った。引き上げの見送りを含め、具体的な負担軽減策については引き続き政府・与党内で協議している。

　石破首相が近く患者団体と面会し、見直し策を伝えたい考えだ。ただ、上限引き上げを見送った場合、２０２５年度予算案の再修正が必要となる可能性があるため、政府・与党内で慎重論もあり、見直しに向けて最終調整している。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。高額療養費制度を巡る政府方針の見直しは３回目で、極めて異例だ。

　首相は７日午前の参院予算委員会で、今年８月の上限額引き上げを見送るかどうかを問われ、「きちんと患者団体の話も聞いた上で、政府として判断をする」と述べた。

　政府は、３段階の引き上げのうち、今年８月は予定通りに負担額の上限を引き上げ、２６年度以降の対応を今秋までに検討する方針を示していた。

　しかし、全面凍結を求める患者団体などの反発がやまず、野党に加え、夏に参院選を控える参院自民党や公明党からも方針撤回を求める声が上がっていた。５日の参院予算委員会では、自民の佐藤正久幹事長代理が「国民の理解が得られていない」と引き上げの停止を要求。公明の谷合正明参院会長も６日の同委で「国民の声を聞いて判断してもらいたい」と政府方針の再考を求めた。