４党提出の不妊治療ルール定めた法案、「出自知る権利が保障されていない」…当事者団体が声明

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める特定生殖補助医療法案について、第三者の精子提供で生まれた当事者でつくる「非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ」が２５日、東京都内で記者会見を開き、「生まれてきた子どもの出自を知る権利が保障されていない」とする声明を発表し、再考を求めた。

　法案は５日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党が参院に共同提出した。子どもは１８歳以降に、提供者の情報を開示請求できるが、身長、血液型、年齢など個人を特定しない情報以外は、提供者の了解が必要とした。これに対し、声明では「出自を知る権利の主体が提供者側にある」「開示請求できる年齢が１８歳以降に一律で制限されている」などの問題を指摘した。

　この日の会見には当事者５人が参加。２０歳代女性は「子どもにとって、提供者の存在は、親とは別の大きな存在だ。誰かに制限されることなく、自分のルーツを探れる機会を奪わないでほしい」と訴えた。石塚幸子さん（４５）も「自分のルーツに関心を持つことは自然なこと。子どもたちが何を望んでいるか、もっと知った上で法律を考えてほしい」と要望した。