１１９番すべきか病院に行くべきか、電話窓口「＃７１１９」の相談増加…大分県が全県で運用検討

　大分市は１０月から、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」を運用している。看護師らが症状を聞き取って対処法を助言するため、不急の１１９番を減らし、救急隊員の負担軽減や救急車の現場到着時間の短縮などが期待されている。２か月間ですでに約１８００件の相談が寄せられており、県も来年度からの全県での運用を目指している。（池田圭太）

　＃７１１９は、急病やけがの際に１１９番すべきかや病院に行くべきかを迷った時などの相談窓口。政府が全国展開を推進しており、総務省消防庁によると１１月現在、３１都府県が全域で実施している。大分市や名古屋市など、一部の自治体だけで運用している例もある。

　大分市は１０月１日に開始。病院が開いていない時間帯の受け皿として、月～土曜は午後７時～翌日午前８時、日曜と祝日は午前８時～翌日午前８時に受け付けている。今年度の事業費は業務委託費など計１３００万円で、３年以上の実務経験がある看護師がコールセンターで対応している。

　市保健所保健総務課によると、１１月末までの相談件数は１７８５件。うち１１９番を勧めたのは２５２件、医療機関の受診を勧めたのは８３０件だった。残りの７０３件は、休日の当番医の確認や、＃７１１９で対応していない心の病や薬の相談などだった。

　市の利用状況を踏まえ、県は来年度から全県での運用開始を目指し、各市町村の意向を確認している。

　大分市の足立信也市長は１１月の定例記者会見で「１１９番に寄せられていた電話の受け皿として、救急車の適正利用に寄与することも考えられる」と手応えを語った。

　年末年始の今月２９日～来年１月３日は２４時間対応する。通話料は自己負担。市は、明らかに緊急を要する場合は迷わず１１９番するよう呼びかけている。

昨年の救急出動　大分市過去最多

　大分市の救急出動件数は、高齢化などの影響で増加傾向にある。市消防局によると、２０２３年は、過去最多だった２２年を１７４８件上回る２万３５４８件だった。

　搬送人数は２２年より１９８５人多い１万９９０７人。このうち病院で「軽症」と診断された患者の割合は３７．８％で、２年連続で増加した。通報を受けてから現場に到着するまでの平均所要時間は８．２分だった。