公務員に「子育て」休暇を導入へ…年間最大１０日間、非常勤職員も利用できる

　政府は９日、子育て中の公務員について、短時間勤務の選択肢を拡充するための国家公務員育児休業法改正案を閣議決定した。

　民間と同様の柔軟な働き方を可能とすることで、若者の公務員離れを食い止める狙いがある。今国会で法案を成立させ、来年１０月の施行を目指す方針だ。

　新制度では、現行の１日２時間までの勤務時間短縮に加え、年間最大１０日間の休暇を取れる仕組みを導入し、どちらかを選べるようにする。小学校入学前の子どもを持つ国家公務員が対象で、非常勤職員の利用もできるようにする。

　５月に成立した改正育児・介護休業法では、民間企業に対し、３歳から就学前の子どもを持つ親への柔軟な働き方支援が義務づけられ、人事院が８月、国家公務員向けの制度拡充を勧告していた。

　政府は改正案の成立後、地方公務員の関連法も改正し、同様の見直しが公務員全体で実現するようにしたい考えだ。