感染症危機に備える日本版ＣＤＣ、６年間の中期目標を今年度中に…ＪＩＨＳとして来年４月発足

　次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」について、厚生労働省は１９日、専門家部会の初会合を開き、来年４月の発足から６年間に果たすべき役割を示す中期目標の議論を始めた。有事に備えた体制整備や研究開発の推進を盛り込み、今年度中に取りまとめる。

　中期目標は同機構法に基づき厚労相が定め、機構に指示し公表する。機構は米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに、国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターが統合し、設立される。