「年収１０３万円の壁」見直しなど要望…国民民主が自民と初の政策協議

　自民、国民民主両党は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開いた。国民民主は「年収１０３万円の壁」の見直しなど、手取り増の方策を自民に要望した。両党は、双方の税制調査会長を交えた協議を来週にも行うことで一致した。

　協議には、自民の小野寺政調会長と国民民主の浜口政調会長らが出席した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される税制の見直しを最重視しており、基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう主張した。今年度中から何らかの措置を講じることも求めた。

　両党は、政府が月内にとりまとめる総合経済対策についても議論を交わした。国民民主は、ガソリン減税や防災拠点となる体育館へのエアコン設置、地震や豪雨被害を受けた能登半島の被災地支援策、電気・ガス代の引き下げなども訴えた。

　会合後、小野寺氏は記者団に「（経済対策について）追加で様々な要請があるということなので、しっかりと聞いていきたい」と語った。浜口氏は「前倒しでできるものはしっかり求めていきたい」と強調した。

　公明党も８日午後、国民民主と初の政策協議に臨む。自民、公明両党は衆院選で少数与党となったことを受け、国民民主との政策協議を通じて政権維持を図る構えだ。

　与党は、国民民主との間で、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案をまとめたうえで、２５年度予算案の編成に向けた協議も同党と進める。政治改革についても別途協議を行うとみられる。