高齢ドライバー「第３の選択肢」、サポカー限定免許の申請伸び悩む…新潟県内の取得者は２年で１人

　自動ブレーキ機能などを備えた「サポカー」限定の運転免許制度が高齢ドライバーの事故防止策として導入されてから２年以上が過ぎた。だが、新潟県警によると、県内での取得者は１２日現在でわずか１人にとどまる。識者は、サポカーに買い替える経済的負担の大きさや制度の周知不足などが原因だと指摘する。

　安全運転サポート車（サポカー）限定の免許制度は２０２２年５月に導入され、運転免許の更新か自主返納かで悩む高齢者らの「第３の選択肢」として警察などがＰＲしてきた。

　限定免許で運転できるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えた際の急加速抑制装置や高性能の自動ブレーキ機能などを搭載したサポカーに限られる。

　対象車は警察庁がホームページで公表しており、普通運転免許の取得者も運転できる。だが、限定免許に切り替えた後は、対象車以外を運転すれば違反となる。

　県警運転免許センターによると、全国の限定免許申請者数は２０都道府県の計４６人（昨年末時点）と伸び悩む。最多は静岡県の１２人で、取得者がいない県も目立つ。

　同センターは、「安全運転相談ダイヤル」（＃８０８０）などで自主返納に関する相談を受けた際、サポカーや限定免許についての説明もしてきた。それでも、県内の限定免許取得者は１人しかいない。

　高齢者の運転にかかわる問題に詳しい立正大の所正文教授（産業・組織心理学）は、車の買い替えサイクルが長めの高齢者にとってサポカーの購入は負担が大きいと指摘。「限定免許の普及が進まない最大のネックになっている」との見方を示す。

　所教授は、サポカーの性能がドライバーに浸透していないことや限定免許に切り替えた場合の利点がわかりにくいことも、普及を妨げている要因とみる。

　県警は、限定免許は安全運転への意識向上につながるとして、今後も周知に努めていく方針だ。担当者は「運転に不安を感じる高齢者が事故防止について考え、家族らの安心感にもつながる選択肢になりうる」と強調している。

自主返納数は鈍化

　県警によると、県内で今年発生した交通事故による死者は１２日現在で３６人に上り、このうち１５人は、６５歳以上の高齢者が過失割合の大きい「第一当事者」となった事故で亡くなった。

　県警運転免許センターによると、高齢者は加齢に伴って認知、運動機能が低下するため、運転操作を誤った際は、対応が遅れて重大事故につながるケースが多い。

　県内で運転免許を自主返納した６５歳以上の高齢者の数は、東京・池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた２０１９年に約１万人を記録した。だが、翌年以降は減少傾向に転じ、２３年は約６７００人にとどまる。

　自主返納数が鈍化した背景には、地域の足となる公共交通機関の便数が少ないなど、車が生活必需品として手放せない地方特有の事情もあるという。