着床前診断、新ルールで５８例の実施を承認…失明の恐れがある目のがんも初認定

　受精卵の段階で遺伝性の病気の有無を調べる着床前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２８日、２０２３年に審査した７２例のうち５８例の実施を承認したと発表した。実施のルールを見直し、診断の対象を拡大したことで、旧ルールでは却下されていた目のがん「網膜芽細胞腫（ＲＢ）」も認めた。

　発表によると、２３年に審査した７２例の内訳は、承認５８例のほか、不承認３例、審査継続中９例、取り下げ２例だった。

　着床前診断は、病気や障害を持つ人の排除につながる懸念がある。このため１９９８年に日産婦がルールを定め、１例ごとに審査し、実施の可否を決めてきた。従来は、成人するまでに命を落とす恐れがある病気などに限られていた。

　見直しのきっかけは、２０１８年、ＲＢ患者が申請したことだ。ＲＢは失明の恐れがある一方、命に関わることは少なく、認められなかった。

　日産婦は２２年１月、ルールを改定。命に関わらなかったり、成人後に発症したりする場合でも、治療法がない、生活に大きな不自由があるなどの条件に合えば、申請した夫婦の意見などを踏まえた上で、承認するとした。

　◆ 着床前診断 ＝重い遺伝病の子が生まれる可能性がある夫婦の受精卵を調べる。異常がないと判定された受精卵を子宮に戻し、病気の遺伝を避ける狙いがある。