実態ない医療機器の「みなし調査」、医師と医療機関・大学に謝礼名目で１億２千万円を不正提供

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が２０１８～２２年度に自社製品を販売した全国４２の医療機関・大学と医師３７人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億２０００万円を提供していたことが業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査でわかった。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになった。

　ゼオン社を巡っては、昨年９～１０月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約３２０万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（６８）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されている。

　公取協は事件を受け、今年３～６月頃にゼオン社への調査を実施。ゼオン社が医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明した。市販後調査に実態はなく、ゼオン社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「みなしＰＭＳ」と呼ばれていた。

　資金提供は１８～２２年度に３９の医療機関で１４１件（約３７００万円）、国立大を含む３大学で３件（約１００万円）確認された。このうち１０医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったという。

　医師への資金提供も３７人に計２２０件（約８１００万円）確認された。このうち５人は公的病院に勤務していたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられる。

　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないが、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は２６日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオン社に厳重警告した。

　ゼオン社は東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は３８億円。