臓器あっせん機関を複数整備…日本臓器移植ネットワークの負担軽減へ厚労省が方針案

　脳死下の臓器提供者と移植希望者をつなぐあっせん業務について、厚生労働省は１４日、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が担う現在の体制を見直し、複数のあっせん機関を整備する方針案を示した。業務集中や人手不足などから、ＪＯＴによるあっせんの対応が遅れているとの指摘を受けたもので、体制強化につなげる狙いだ。

　方針案は、１４日に開かれた臓器移植委員会で提案された。

　ＪＯＴは現在、眼球を除けば、国内唯一のあっせん機関となっている。脳死の可能性のある患者を確認した医療機関から連絡を受けて、臓器移植コーディネーターを派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行う。移植候補者の選定や摘出した臓器の搬送手配にもあたる。

　現在２９人のコーディネーターが在籍するが、医療機関への派遣や対応の遅れが指摘されていた。

　このほか、厚労省は、移植希望者が移植を受ける施設の登録を現行の１か所から、複数できるようにする案も提示した。移植施設の人員や病床の不足などから、臓器の受け入れを断念する事例が相次いでいるためだ。移植を辞退した件数などを施設ごとに公表する方針も示した。