年金や医療などの社会保障給付費、２２年度は初の減少…コロナ対策費が減り

　国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０２２年度の年金や医療などの社会保障給付費が１３７兆８３３７億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の対策費が減ったことで、過去最高だった前年度に比べて９１８９億円減（０・７％減）と、統計を取り始めた１９５０年度以降で初めて減少に転じた。

　内訳は、「年金」が５５兆７９０８億円（前年度比０・０４％減）と全体の約４割を占め、「医療」は４８兆７５１１億円（同２・８％増）、「福祉その他」は３３兆２９１８億円（同６・３％減）。このうち主なコロナ関係費は約８・５兆円と、前年度比で約３・５兆円減った。

　社会保障給付費は、国民が利用した社会保障サービスに対し、国や自治体が払った費用をさす。国民１人当たりで見ると１１０万３１００円（同０・２％減）。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２４・３３％（同０・７３ポイント減）だった。