技能実習生の送り出し側６割が個人仲介、高額仲介料要求の「ブローカー」も…厚労省が初の実態調査

　日本に派遣される外国人技能実習生について、海外の「送り出し機関」の約６割が、個人の仲介で集めていることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。中には、実習生や機関側に高額の仲介料を要求する「ブローカー」も含まれているとみられ、厚労省は、実習生が支払う手数料が高騰する一因とみている。近く、報告書を公表する。

　調査は昨年８月～１２月にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアの５か国で実施した。１８６の送り出し機関がアンケートに回答し、３６機関に対し、実習生から受け取る手数料やブローカーの実態について、現地でヒアリングを行った。

　アンケート（複数回答）で実習生を集める方法を尋ねたところ、「自社で募集」が８９％で最多だった。次いで多かったのが「個人の仲介」の５８％で、「大学や専門学校の紹介」（５１％）、「日本語学校などの紹介」（４９％）を上回った。

　「仲介者」には実習生の親族や知人のほか、村長など地域の有力者が多い。ヒアリングからは、機関側がブローカーから高額の仲介料を要求され、実習生が支払う手数料に跳ね返っている実態が確認された。

　ベトナムの送り出し機関の担当者は「たくさんのブローカーが訪れ、１人あたり１４万円程度の謝礼を求めてくる」「ブローカーは複数の機関が提示する仲介料を比較し、紹介先を決める。結果的に実習生が負担する手数料が高くなってしまう」などと証言した。

　機関側が送り出しの手数料や日本語の教育費などとして実習生から受け取る金額は、ベトナムでは「３０万円以上」が５０％に上り、カンボジアでは、「５０万円以上」が４２％を占めた。

　政府は、現行の技能実習制度に代わり、新たに外国人材の育成と確保を目的とする「育成就労」制度を創設。新制度は２０２７年までに始まるが、海外の送り出し機関に人材確保を頼る状況は変わらない。

　厚労省は、育成就労の外国人が負担する手数料を送り出し機関が公開する仕組みの創設に向け、現地政府への働きかけを強めていく方針だ。