認知症の早期発見へ、１万人の行動分析…新薬「レカネマブ」登場で重要性高まる

　認知症のリスクを早期に見つけ、医療機関につなげる効果的な方法を探す実証研究を、厚生労働省が今月にも本格的に始める。全国３６自治体で約１万人に認知症の「スクリーニング検査」の受検を呼びかけ、その後の行動を調べることで、何が医療機関への受診の障害となっているかを把握する。昨年１２月に治療が始まったアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の投与対象は早期患者に限られており、早期発見の重要性が高まっている。

　実証研究は、国立長寿医療研究センター（愛知県）が主導する厚労省の研究班が行う。札幌市や川崎市、愛知県半田市、兵庫県たつの市などの参加自治体は、主に６０歳以上の住民に、日付や今いる場所を質問したり、簡単な計算をさせたりする無料の検査を受けるよう、広報紙やポスターなどで呼びかける。

　検査は、検診会場や自宅で、スマートフォンを使うなどして受ける。認知症や、前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人には、医療機関の受診を促す。

　チームは各自治体で検査を受けた人数のほか、〈１〉治療を受けた〈２〉ケアなど必要な支援に結びついた〈３〉受診しなかった――などのケースについて人数やその理由を分析する。患者や家族からの聞き取りも踏まえて、医療機関での受診や相談、予防にむけた活動を妨げている要因を見極める。

　受診率などが良かった自治体の仕組みを参考に、効果的な方法をまとめた手引を２０２４年度中に作成。２５年度以降は、各地での取り組みに活用してもらう。

　東北大と同センターは、７種類の認知機能検査と血液検査を約１０００人に受けてもらい、早期診断に効果的な手法を調べる実証研究も行う。検査には、医師らと対面で行う、スマホのアプリで行う、目の動きで認知機能をはかる機器を使う――など様々なタイプがある。すべて受けてもらい、どういった手法が効果的なのか検討する。

　厚労省は、実証研究の費用として、２３年度補正予算に５億円を計上している。

　九州大などの研究チームは５月、２５年の国内の認知症高齢者は４７１万人、ＭＣＩは５６４万人になるとする推計結果を公表した。４０年には合わせて約１２００万人に増加する見込みだが、現状では認知症の指摘を受けても医療機関につながらないケースも多く課題になっていた。

　国立長寿医療研究センターの桜井孝・研究所長は「研究を通じて、誰もが地域で検査を受けて、疑いがある場合は早期に適切な医療やケアにつなげられる社会システムを作ることを目指したい」と話している。