心臓移植の断念は全国計１６件、国立循環器病研究センターでも…患者数や手術数が特定施設に偏り

　東京大、京都大、東北大の３大学病院が、人員や病床の不足などを理由に、脳死者から提供された臓器の受け入れを断念していた問題で、２０２３年に全国の移植施設で心臓の断念例が計１６件あったことが１１日、日本心臓移植学会の緊急調査で分かった。内訳は東大１５件と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の１件。３大学以外での断念例が判明したのは初めてとなる。

　読売新聞の１月１日の報道を受けて実施した日本移植学会の実態調査は、３大学のみが対象で、心臓、肺、肝臓で計６２件の報告があった。

　今回の緊急調査は、心臓移植を手がける全施設（１１か所）に、２３年に施設側の事情で臓器の受け入れを断念したケースを尋ねた。

　その結果、東大と同センターから計１６件の報告があった。東大は、日本移植学会の調査では１０件と回答していたが５件増えた。

　１６件の断念の理由として、手術を執刀する移植医や看護師らスタッフの不足のほか、手術後の患者が入る集中治療室（ＩＣＵ）の満床などの回答があった。

　日本心臓移植学会によると、２施設が見送った心臓は、別の施設に登録されているあっせん順位の低い患者に移植されたという。

　断念例が相次ぐ背景には、脳死者からの臓器提供件数が増える中、待機患者が多い移植施設に、臓器の受け入れ要請が集中している現状がある。

　同学会は１１日午後、記者会見を開き、緊急調査の詳細を公表する。同学会の澤芳樹代表理事は読売新聞の取材に対し、「移植を待つ患者数や手術数が、施設間で偏っていることが問題だ。学会も対策を講じたい」としている。

　日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）の公開データを基に、読売新聞が行った集計によると、昨年、国内では１１５件の心臓移植手術が行われた。同センターは最多の３２件を実施し、東大の２５件が続いた。

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　武見厚生労働相は１１日午前の閣議後記者会見で、臓器受け入れの断念問題について「ＪＯＴから全ての移植実施施設の実態について辞退の件数や原因の報告をさせる。その内容を踏まえて移植医療の推進に取り組む」と話した。