２０５０年にかけて全国４割超の７４４自治体が消滅の可能性…人口戦略会議「少子化基調は全く変わっていない」

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は２４日午後、２０２０年から５０年にかけて全国の４０％超にあたる７４４自治体で、出産する中心世代となる２０～３９歳の女性が５０％以上減少し、消滅する可能性があるとする報告書を公表した。「少子化基調は全く変わっていない」と強い危機感を示し、出生率向上に向けた対策を訴えた。

　国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した地域別将来推計人口から全国１７２９自治体の若年女性の減少率を分析した。地域ブロック別では、東北の１６５自治体が最多だった。