医療ニュース 2024.04.24

2050年にかけて全国4割超の744自治体が消滅の可能性…人口戦略会議「少子化基調は全く変わっていない」

 民間有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日午後、2020年から50年にかけて全国の40%超にあたる744自治体で、出産する中心世代となる20~39歳の女性が50%以上減少し、消滅する可能性があるとする報告書を公表した。「少子化基調は全く変わっていない」と強い危機感を示し、出生率向上に向けた対策を訴えた。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した地域別将来推計人口から全国1729自治体の若年女性の減少率を分析した。地域ブロック別では、東北の165自治体が最多だった。

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