子どもへの「付き添い入院」医療機関の４割要請…こども家庭庁調査、保育士らの手厚い配置促す

　こども家庭庁は１２日、入院する子どもの世話を家族が泊まり込みで行う「付き添い入院」に関する実態調査の結果を公表した。入院する際に約４割の医療機関が付き添いを家族に要請している実態が明らかになった。

　調査は、全国の医療機関約３５０施設に対し、アンケートなどで実施した。４３・６％が「子どもの病状を勘案し、基本的に付き添いをお願いしている」と回答し、家族の付き添いが難しいため、入院できなかったり、転院を調整したりしたケースも確認された。

　付き添いを要請する理由として、子どもの年齢が小さいことを挙げた施設が多かった。８割超の医療機関が寝具を貸与しており、宿泊施設と連携し、院外で就寝できる仕組みを整えている事例もあった。

　公的医療保険制度では、患者の年齢を問わず、入院中の看護は看護師らが担うものとされている。制度上、家族の付き添いは任意だが、付き添い入院によってケアが長期にわたり、体調を崩す事例が多いことなどが問題になっている。

　政府は６月から新たな診療報酬を適用し、保育士らの手厚い配置を医療機関に促すなどして、家族をサポートする体制を整える。