医療ニュース 2024.04.05
ジェネリック医薬品「販売金額ベースで65%以上」に…厚労省、医療費抑制へ新目標
厚生労働省は、ジェネリック医薬品(後発薬)の普及率について、販売金額ベースで65%以上とする新たな目標を掲げることを決めた。特許切れの先発薬から安価な後発薬への切り替えを一段と進め、医療費の抑制を図る。2029年度末までの達成を目指す。
後発薬の普及率はこれまで、販売数量ベースで23年度末までに全都道府県で80%以上とする目標を設定していた。23年に全国平均で80・2%に達したが、都道府県別では18都府県が未達成だった。一方、金額ベースでは56・7%にとどまっている。このため、数量ベースの目標は維持するとともに、新たに金額ベースで65%以上を目指すことにした。いずれも29年度末までを目標にする。
後発薬をめぐっては、20年以降、相次ぐメーカーによる品質不正問題を受け、供給不安が続いている。厚労省は供給不足解消に向けた対策にも取り組んでいく構えだ。