ジェネリック医薬品「販売金額ベースで６５％以上」に…厚労省、医療費抑制へ新目標

　厚生労働省は、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及率について、販売金額ベースで６５％以上とする新たな目標を掲げることを決めた。特許切れの先発薬から安価な後発薬への切り替えを一段と進め、医療費の抑制を図る。２０２９年度末までの達成を目指す。

　後発薬の普及率はこれまで、販売数量ベースで２３年度末までに全都道府県で８０％以上とする目標を設定していた。２３年に全国平均で８０・２％に達したが、都道府県別では１８都府県が未達成だった。一方、金額ベースでは５６・７％にとどまっている。このため、数量ベースの目標は維持するとともに、新たに金額ベースで６５％以上を目指すことにした。いずれも２９年度末までを目標にする。

　後発薬をめぐっては、２０年以降、相次ぐメーカーによる品質不正問題を受け、供給不安が続いている。厚労省は供給不足解消に向けた対策にも取り組んでいく構えだ。