男性育休取得率が都内で過去最高３８・９％、期間も長期化…「産後パパ育休」制度が後押しか

　東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が３８・９％に上り、２００２年度の調査開始以来、最高を更新した。育休期間も前年度より長期化した。

　調査は昨年９月、都内２５００事業所（従業員３０人以上）とそこに勤務する男女５０００人を対象に行い、６２２事業所と１１３３人から回答を得た。

　昨年３月までの１年間で配偶者が出産した男性は３１１６人で、このうち１２１２人が育休を取得した。取得率は前年（２６・２％）から１２・７ポイント上昇した。２２年１０月、子どもの出生後、８週間以内に父親が休みを最長４週間取得できる「産後パパ育休」制度が始まったことも取得率を押し上げたとみられる。

　取得期間は、「１か月以上３か月未満」（３２・４％）が最多。次いで「３か月以上６か月未満」（１４・４％）、「６か月以上１年未満」（１１・７％）の順で多かった。前年も首位は「１か月以上３か月未満」だったが、２番目が「５日以上２週間未満」、３番目が「２週間以上１か月未満」で、取得期間が前年より延びる傾向がみられた。

　男性の育休取得の課題について、事業所と従業員それぞれに尋ねた質問（複数回答）では、労使ともに、「代替要員の確保が困難」が首位、「休業中の賃金補償」が２番目に多かった。ただ、３番目は、事業所の回答が「男性自身に育休を取る意識がない」だったのに対し、従業員は「職場がそのような雰囲気ではない」を挙げ、認識のずれがあることがわかった。

　都の担当者は「更なる育休取得率向上に向けて、引き続き育休を取りやすい職場環境作りを後押ししていきたい」としている。