緊急避妊薬、処方箋なしの試験販売を継続へ…販売薬局増も検討

　厚生労働省は、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）を医師の処方箋なしで薬局で試験販売する調査研究を、来年度も継続する。近くまとまる今年度の調査結果を踏まえ、販売薬局を増やすかや購入希望者への情報提供の内容を見直すかなどを検討する。

　この薬は、性暴力にあったり、避妊に失敗したりした女性が使う。性行為から７２時間以内の服用で妊娠を約８割防げる。世界約９０か国・地域では医師の処方箋なしで薬局で購入できる。国内でも市販化を求める声の高まりを受け、厚労省が、有識者検討会などで市販化の議論を進めてきた。

　調査研究は、厚労省の委託を受けた日本薬剤師会が昨年１１月、全国１４５か所の調剤薬局で始めた。購入できるのは１６歳以上の女性で、１６歳、１７歳は保護者の同伴が必要となる。同会は、購入した女性へのアンケート調査などを実施し、薬剤師の説明だけで安全に服用できるかを確かめる。

　厚労省は、今年度のデータのみでは、薬剤師だけで適正に販売できるかの検証が難しいと判断した。来年度の研究も、同会を中心に進める方針だ。

　市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表の染矢明日香さんは、「今の仕組みでは、販売する薬局が限られているため、必要な時に入手するのが難しい。厚労省は漫然と研究を続けるのではなく、早期の市販化を目指してほしい」と注文している。