少子化対策の給付拡充額、１人当たり「平均で約１４６万円になる」…加藤少子化相

　加藤少子化相は２６日午前の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、児童手当の拡充や妊娠・出産時の１０万円給付などにより、子ども１人当たりの給付拡充額が「平均で約１４６万円になる」と明らかにした。

　支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。加藤氏は「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した。子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調した。