児童手当の支給期間「高校生年代まで」に延長へ…第３子以降は年齢問わず月３万円

　政府は１６日、岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体策となる子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当など子育て世帯への経済支援の拡充が柱となる。２０２８年度までに必要な年３・６兆円の財源のうち１兆円の確保策として、公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ。

　改正案は、同法や児童手当法、健康保険法など計１８本の改正案を一本化したもので、政府は今国会中の成立を目指している。

　児童手当は、今年１０月分の支給から所得制限を撤廃する。支給期間は「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長し、０～２歳に月１万５０００円、３歳～高校生年代に月１万円、第３子以降は年齢を問わず月３万円が支給される。家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も今年１１月分から拡充し、第３子以降の加算額を月最大６４５０円から１万７５０円に増額する。

　共働き世帯の支援策として、両親ともに１４日以上の育児休業を取った場合、手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を２６年度に全国展開することも明記した。

　支援金制度で徴収する額の目安について、政府は２６年度に約６０００億円（１人あたり負担月額３００円弱）、２７年度に約８０００億円（同４００円弱）、２８年度に約１兆円（同５００円弱）と示している。２８年度までに不足する分は国債を発行する。

　政府は、支援金制度以外で、予算の組み替えで約１・５兆円、社会保障の歳出抑制で約１・１兆円を確保するとしている。