診療報酬改定、医療ＤＸの推進後押し…「医師の働き方」効率化

　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１４日午前、２０２４年度の診療報酬改定内容を決定し、武見厚労相に答申した。増加する高齢者の救急患者に対応する新たな病棟の創設などが柱となる。業務の効率化に向け、電子カルテなど医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も後押しする。改定内容は６月から適用される。

　診療報酬は原則２年に１度見直される。政府は昨年１２月、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・８８％引き上げる一方、医薬品など「薬価」部分を１・００％下げることとし、全体で０・１２％のマイナス改定を決めた。これを踏まえ、中医協が医療行為ごとの点数をまとめた。

　今回の改定では、新病棟「地域包括医療病棟」の創設が大きな目玉だ。地域の中小病院を中心に設け、治療からリハビリ、栄養管理、退院支援まで一貫して提供し、重症度の高い患者を受け入れる大病院と役割分担する。６年に１度となる介護報酬との同時改定にあたるため、医療機関と高齢者施設の連携強化も進める。

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１４日午前、２０２４年度の診療報酬の改定内容を決定し、武見厚労相に答申した。増加する高齢者の救急患者に対応する新たな病棟の創設などが柱となる。業務の効率化に向け、電子カルテなど医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も後押しする。新しい診療報酬は６月から適用される。

　診療報酬は原則２年に１度見直される。政府は昨年１２月、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・８８％引き上げる一方、医薬品など「薬価」部分を１・００％下げることとし、全体で０・１２％のマイナス改定を決めた。これを踏まえ、中医協が医療行為ごとの価格をまとめた。改定の施行時期はこれまで４月だったが、６月に変わる。

　今回の改定では、高齢化とともに人口減少が進む「２０４０年問題」を見据えた対応を盛り込んだ。新病棟「地域包括医療病棟」の創設が大きな目玉だ。

　高齢者の救急患者は、 誤嚥性ごえんせい 肺炎や尿路感染症など軽症・中等症が９割を占めている。新病棟は地域の中小病院を中心に設け、治療からリハビリ、栄養管理、退院支援まで一貫して提供し、重症度の高い患者を受け入れる大病院と役割分担する。

　看護師は患者１０人につき１人以上配置し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職を２人以上、管理栄養士は１人以上を常勤で置く。

　勤務医の残業時間に上限を設ける「医師の働き方改革」が４月に始まるため、業務の効率化にも力を入れる。医療ＤＸの普及を目指し、体制を整備した場合に加算する仕組みを新設する。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」から得られた情報を診療に活用するほか、電子処方箋や電子カルテの導入が要件となる。電子処方箋は全国の導入率が６％にとどまり、普及が課題となっている。

　患者の受診時にかかる初診料は２９１０円、再診料は７５０円と現行よりそれぞれ３０円、２０円高くなる。初診料の引き上げは消費増税に伴うものを除くと、０６年度以来となる。初診患者が少ない一部の医療機関では、初診料がさらに上乗せされて、最大で７３０円高くなる場合がある。増額分は賃上げの原資にして、医療従事者の人材確保につなげる。

　６年に１度となる介護報酬との同時改定にあたるため、医療機関と高齢者施設の連携強化も進める。

　 ◆診療報酬＝ 医療機関や調剤薬局が医療サービスの対価として受け取る報酬。国が一律に定める公定価格で、医療行為ごとに細かく点数化され、１点＝１０円で計算される。入院料や初診料などのほか、一定の要件を満たすと上乗せされる「加算」がある。患者が原則１～３割を自己負担し、残りは公的医療保険で賄われる。国の医療政策に医療機関を誘導する手段にもなっている。