高齢者の救急搬送に対応「地域包括医療病棟」、中小病院に創設へ…高度医療の大病院と役割分担図る

　増加する高齢者の救急搬送に対応するため、厚生労働省は、新たな受け皿となる「地域包括医療病棟」を創設する。地域に根差した中小病院を中心に設け、高度な医療を担う大病院との役割分担を図る。看護師などを手厚く配置し、治療からリハビリ、退院に向けた支援までを一貫して提供して、早期に自宅に戻れるようにする。２０２４年度の診療報酬の改定に盛り込む。

　新病棟は、高齢者の救急患者の受け入れやケアに必要な体制を備えるのが特徴だ。高齢者に多い 誤嚥性（ごえんせい） 肺炎や尿路感染症などの患者を想定している。入院中は体力を維持するため、リハビリや栄養管理で支援し、退院後の生活相談、在宅復帰後に必要な介護サービスの調整までを包括的に提供する。

　看護師は、患者１０人につき１人以上、夜勤は２人以上を病棟に配置するという施設基準を設ける。リハビリなどを行う理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士を常勤で置くことも求める。診療報酬改定では、導入した医療機関に対する新たな入院料を設けて整備を進める。

　近年、６５歳以上の高齢者の救急搬送件数は増加傾向にある。総務省消防庁によると、２２年は３８６万人に達し、１０年前より１００万人以上も増え、救急搬送全体の６割を占めている。搬送件数は３５年にピークを迎えると見込まれている。

　一方で、高齢者の救急患者のうち、９割が軽症・中等症患者だ。大病院に運ばれて治療を受けても、入院中にリハビリなどが十分に行われず、結果的に心身の機能が低下してしまうことが指摘されている。

　厚労省はこれまで「団塊の世代」が全て７５歳以上になる２５年を見据え、治療後の在宅復帰を支援する「地域包括ケア病棟」を１４年に新設し、拡充を進めてきた。２３年５月時点で約２６００病院に約１０万床が整備された。高齢者の救急搬送受け入れにも対応してもらうことが期待されていた。

　しかし、症状が安定した患者を想定した病棟であるため、病院側から十分に対応できない場合があるとの声が上がっていた。地域包括ケア病棟は看護師が患者１３人につき１人以上配置されている。新病棟はさらに手厚くすることで、救急患者への対応を可能にする。

　 ◆診療報酬 ＝医療機関や調剤薬局が医療サービスや薬の対価として受け取る報酬。入院料や初診料、手術料など内容に応じて細かく点数化し、価格が設定されている。原則２年に１度見直される。国が進めたい医療政策に医療機関を誘導する手段にもなっている。２０２４年度から施行時期がこれまでの４月から６月になる。