都営住宅で１２日から避難者入居…病床や老人ホームも確保

　能登半島地震の被災地から入院患者や要介護者らを受け入れるため、東京都は医療機関の病床約１６０人分のほか、特別養護老人ホーム約２１０人分、障害者入所施設約１４０人分を確保した。

　都によると、病院が被災して転院が必要になった人工透析患者や、避難所での生活が困難な要介護者などを想定している。被災自治体などからの依頼に応じて、受け入れ手続きを進める。

　住宅が損壊するなどした被災者向けに提供する都営住宅には１１日正午時点で、２６戸分の入居申し込みがあった。家賃や駐車場代は無償で、冷蔵庫や洗濯機、布団、カーテンなども都が用意する。１２日以降、準備が整った避難者から順次、入居してもらう。１００戸の提供を予定しているが、ニーズに応じて増やすことも検討する。

　申し込みは都住宅供給公社（０３・３４０９・４５２２、土日祝を含む午前９時～午後６時）へ。都は、避難者向けの電話相談窓口（０１２０・９７８・８８５、平日午前９時半～午後５時）も開設した。