予備費４７億円支出を閣議決定、「プッシュ型支援」費用に…高齢者・妊婦らの「２次避難」方針も

　政府は９日午前、石川県能登地方を震源とする地震を受け、２０２３年度予算の予備費から４７億４０００万円を支出することを閣議決定した。現地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の費用に充てる。

　岸田首相は閣議後に非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、予備費について、「迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。被災自治体の資金繰りを支援するため、特別交付税の繰り上げ交付などを関係省庁に指示した。

　首相は「災害関連死を防止するために避難所の衛生、生活環境を改善させる必要がある」として、感染症の専門家などを現地に増員して派遣することや、暖房器具供給などを加速するよう求めた。避難者をホテルなど新たな避難先へ移動させる「２次避難」について、病気がある人や高齢者、妊婦などを優先して進める方針も示した。