ＨＰＶ検査、子宮頸がん検診に来年４月導入決定…発症リスクがある人の早期発見に期待

　厚生労働省は、市区町村が実施する子宮 頸けい がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査を来年４月から導入することを決めた。３０～６０歳を推奨する対象に設定した。導入するかは自治体の判断次第で、準備が整ったところから順次始める。１８日の有識者検討会で了承された。

子宮頸がんは性交渉によるＨＰＶの感染が主な原因だ。新たに加わる「ＨＰＶ検査」は、子宮の入り口近くから細胞を採取し、細胞がＨＰＶに感染していないかを調べる。がん発症のリスクがある人を早期に見つけられる利点がある。

　子宮頸がん検診は２０歳以上の女性が対象で、がん細胞などの異常の有無を調べる「細胞診」という検査法が実施されている。自治体がＨＰＶ検査を導入する場合、２０～２９歳には従来通り細胞診を行い、３０歳から切り替える。

　ＨＰＶ検査で「陰性」と判定された人は、次回は基本的に５年後となり、２年に１回受ける細胞診と比べ、受診者の負担は軽くなる。ただ、「陽性」と判定されれば細胞診を行い、異常が見つからなくても発症のリスクが高いため、１年後に検診を受ける。