政府、診療報酬「本体」部分をプラス改定へ…１％に届くか攻防続く

政府は１４日、医師や看護師などの賃金に回る診療報酬の「本体」部分をプラス改定とする方向で調整に入った。財務省と厚生労働省が医療従事者の賃上げが必要との認識で一致した。岸田首相が１５日にも鈴木財務相と武見厚労相と会談し、最終調整を行う。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。診療報酬は、本体部分と薬代の「薬価」で構成され、原則２年に１回改定される。薬価については、医療機関などが卸売業者から仕入れる市場価格と比べて高額なことから１％程度引き下げる方針だ。

　本体部分の改定幅はプラス１％に届くかどうかを巡って財務、厚労両省の攻防が続いている。

　財務省は国民の保険料負担増につながらないよう診療報酬全体をマイナスにするため、本体の引き上げ幅を１％未満に抑えたい考えだ。これに対し、厚労省や自民党厚労族議員は１％を超える改定を求めている。

　本体部分については、前回２０２２年度改定では０・４３％、前々回２０年度改定では０・５５％引き上げており、今回は大幅に上回るとの見方が出ている。

　首相は鈴木、武見両氏の主張を聞いた上で最終的な改定率を年内に決定する方針だ。