フリーランス医師の働き方と開業届による節税効果

医療業界における価値観や仕事観が変化する近年の日本では、「フリーランス」という働き方を選ぶ医師が増え始めています。

勤務医として働く医師の多くが抱く長時間労働や人間関係の悩みとは無縁ともいえるフリーランスは、ワーク・ライフ・バランスを重視する人には特におすすめのワークスタイルです。

また、結婚や妊娠、出産といったライフイベントにより、キャリアの継続に支障が出ることの多い女性医師の間でも、自分のペースで働くことのできるフリーランスは注目されています。

そこでここでは、フリーランス医師という働き方の魅力と収入アップ時に実践したい節税を分かりやすく解説します。

 

フリーランス医師の働き方とは？

フリーランス医師は常勤先を持たず、スポット契約のアルバイトや定期非常勤でいくつかの病院を掛け持ちしながら働くスタイルが一般的です。

非常勤医師の存在なくしては現場がまわらない医療業界では、以前から医局などからの斡旋でアルバイトをするドクターが非常に多い実態があります。そのため、さまざまなアルバイト先で非常勤として働く機会の多い常勤医師の場合、フリーランスの一面を併せ持っていると考えることもできるのです。

一方で、主たる勤務先のない状態で働くフリーランス医師には、病院内の人間関係や苛酷な勤務実態に頭を悩まされずに済むという大きな特徴があります。

フリーランス医師の多い診療科はある？

フリーランスとして働きやすいのは麻酔科といわれています。
深刻な麻酔科医不足に陥っている日本の医療業界では、複数の手術を受け持つ常勤麻酔科医の負担を軽減するために、若干報酬が高くてもフリーランス医師と契約したいと考える病院が多いからです。

また、手術が終わった段階で業務が完了となる1回完結型の業務形態も麻酔科医がフリーランスに適している理由の一つといえます。

一方で、定期的な診察や術後のリハビリ指導といった形で、長期的に患者さんと関わり続ける診療科の場合は、フリーランスとの相性はあまり良くありません。

フリーランスになると収入はどうなる？

フリーランス医師の平均時給は1万円が相場といわれています。

1日8時間、月に20日間勤務すれば、年収はおよそ2,000万円となり、医師の平均年収1,500万円を大きく上回る収入を得ることが可能です。そのため、開業資金を貯めるためにフリーランスになる医師も多いようです。

さらに、この高収入を夜間のオンコール対応、当直、長時間勤務といった医師特有の苛酷な労働環境にさらされることなく、効率よく得られることも、フリーランスならではのメリットといえます。

収入が増えるフリーランス医師は開業届を出して節税を

勤務医時代より大幅に収入が増えれば、当然のことながら納税額も併せて増加します。

もしも、医療行為以外の報酬（講演やメディア出演、産業医としての報酬など）が多いフリーランス医師の場合は、税務署に開業届を出し、青色申告事業者として確定申告を行う方法が節税に効果的です。医療行為は全て給与所得となるため事業所得の対象になりませんが、医療行為以外の報酬は事業所得の対象になります。

青色申告をする最大のメリットは、収入からさまざまな経費を差し引くことにより、課税所得を下げられる点です。

主たる勤務先を持たず、さまざまな医療機関で働くフリーランス医師の場合、次のように非常に多くの経費がかかる実情があります。

しかし、具体的にどこまでが経費として認められるかはケースバイケースとなりますので、青色申告に向けて開業届を出すときには、税務署の窓口で相談することが必要です。

開業届のメリットは他にもある

開業によって個人事業主になった場合、月々の保険料負担を軽くするために、医師会への入会も検討してみてください。医師会に入ったドクターが加入できる医師国保には、収入に関係なく一定額の保険料となる嬉しいメリットがあります。

まとめ

そのため、節税目的で開業届を税務署に出すことはもちろんですが、同時に医師会への入会と医師国保への加入をしておけば、保険料の減額を受けることもできます。

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